Languages
大阪国際柔道友好会
大阪国際親善柔道大会
KIWI CUP少年柔道大会

第1章 総 則

(名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 大阪国際柔道友好会という。
    但し、英文字では Non Profit Organization KIWI CLUB OSAKA と表記する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪市天王寺区舟橋町10番22号 大新柔道会内に置く。
   2この法人は、従たる事務所を大阪市都島区高倉町3丁目1番8号 金城柔道場内に置く。

(目 的)
第3条 この法人は、柔道を通じて会員及び青少年の心身の鍛錬、知識の向上並びに人格形成と相互の親睦を図り、国際親善及び相互理解を深めることを目的とする。

(活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第2条別表
   第1号 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
   第2号 社会教育の推進を図る活動
   第4号 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
   第9号 国際協力活動
    を行う。

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため次の事業を行う。
   (1) 特定非営利活動に係わる事業
      ―斉擦良甬擇犯展事業。
     ◆―斉三好者の養成及び指導事業。
      国際親善事業。
     ぁ々餾歐徳噂斉斬膕饂業。
     ァ,修梁礁榲を達成するために必要な事業。


第2章 会 員

(種 別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法におけ
    る社員とする。
    \飢餔  この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人。
   ◆〇申会員 この法人を賛助するために入会した個人又は法人。
    準会員  この法人の趣旨に協力する個人又は法人。
  2 前項の他に理事会において、名誉会員その他の会員の種別を定めることができる。

(入 会)
第7条 正会員、賛助会員及び準会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出
し、理事長の承認を得なければならない。
理事長は、正会員の申込については、正当な理由がない限り、入会を認めるものとするが、
入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければなら
ない。
(会 費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
  2 会員が納入した会費及びその他の搬出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

(退 会)
第9条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
  2 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
  (1) 団体の解散又は個人の死亡。
  (2) 会費を2年以上納入しないとき。

(除 名)
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた
上で、理事会の議決に基づき除名することができる。
   (1) この定款又は規則に違反したとき。
   (2) この法人の秩序を著しく害し、又は公序良俗に反する行為をしたとき。
   (3) この法人の目的に反する行為をしたとき。


第3章 役 員

(種類及び定数)
第11条 この法人に次の役員を置く。
   (1) 理事15名以上20名以内
   (2) 監事2名

(選 任)
第12条 役員は、総会において会員(団体にあたってはその代表者)の中から選任する。
   2 理事及び監事は、兼任することができない。
   3 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
   (1) 会長     1名
   (2) 副会長   若干名
   (3) 理事長    1名
   (4) 副理事長  若干名
   4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が一
人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が3分の1を
超えて含まれることになってはならない。

(職 務)
第13条 会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
   2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
   3 理事長は、会長の命を受けて会務を掌理する。
   4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、
理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
   5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務
の執行を決定する。

(監事の職務)
第14条 監事は次の業務を行うものとし、その執行に当たって必要なときはいつでも理事に対し
て報告を求め、調査することができる。
   (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
   (2) この法人の財産の状況を監査すること。
   (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は大阪府知事に報告すること。
   (4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
   (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べるこ
と。

(任期及び欠員補充)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。
   2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
   3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わな
ければならない。
   4 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれ
を補充しなければならない。

(解 任)
第16条 役員が次の号のいづれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会にておいて出席者の3分の2以上の決議に基づいて解任することができる。
   (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められたとき。
   (2) 職務上の義務違反があると認められるとき。
   (3) その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

(報 酬)
第17条 役員は無給とする。
   2 役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
   3 前2項に関し必要な事項は総会の議を経て、理事長が別に定める。

(顧 問)
第18条 この法人は、理事会の決議により、顧問及び相談役を置くことができる。
   2 顧問及び相談役は、代表理事の諮問に応じて助言を行い、また理事会の要請があるとき
は、これに出席して意見を述べることができる。
   3 顧問及び相談役に関する必要事項は、理事会の決議を経て別に定める。


第4章 総 会

(構成及び種別)
第19条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
   2 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
   3 総会は、通常総会と臨時総会とする。

(機 能)
第20条 総会は以下の事項を議決する。
   (1) 定款の変更
   (2) 解散
   (3) 合併
   (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更。
   (5) 事業報告及び収支決算。
   (6) 役員の選任及び解任、業務及び報酬。
   (7) 会費の額。
   (8) 新たな業務の負担及び権利の放棄。
   (9) その他運営に関する重要事項。

(開 催)
第21条 通常総会は、毎年1回開催する。
   2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
   (1) 理事会が必要と認めたとき。
   (2) 正会員数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
   (3) 監事が第14条第4号の規定によって召集したとき。

(召 集)
第22条 総会は、前条第2項第3号によって監事が召集する場合をのぞいて、理事長が召集する。
   2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内
に臨時総会を開かなければならない
   3 総会を招集するときは、決議の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、少
なくとも14日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第23条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第24条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。


第25条 総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とす
     る。
   2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)
第26条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決
し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
   2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したもの
とみなす。

(議事録)
第27条 総会の議事については次にあげる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなけれ
ばならない。
   (1) 日時及び場所
   (2) 正会員の現在数
   (3) 出席した正会員数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること)
   (4) 審議事項及び決議事項
   (5) 議事の経過の概要及びその結果
   (6) 議事署名人の選任に関する事項
   2 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中からその会議において選任議事録
署名人2人以上が議長と共に署名押印しなければならない。



第5章 理事会


第28条 理事会は、理事をもって構成する。


第29条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次にあげる事項を議決する。
   (1) 総会に付議すべき事項
   (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
   (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開 催)
第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
   (1) 理事長が必要と認めたとき。
   (2) 理事総数の3分の2以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求
があったとき。

(召 集)
第31条 理事会は理事長が招集する。
   2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事
会を招集しなければならない。
   3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもっ
て、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(理事会の議事)
第32条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。但し、理事長に支障があるときは、副理事長又
は理事長が指名する理事がこれにあたる。
   2 監事は理事会に出席して意見を述べることができるものとする。
   3 理事会の議事については、事務局において議事録を作成する。

(議決等)
第33条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。


第6章 資産、会計及び事業計画

(資 産)
第34条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
   (1) 財産目録に記載された財産
   (2) 会費
   (3) 寄付金品
   (4) 財産から生じる収入
   (5) 事業に伴う収入
   (6) その他の収入

(資産の管理)
第35条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(経費の支弁)
第36条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)
第37条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。

(予備費の設定及び使用)
第38条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けるこ
とができる。
   2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第39条 第39条の規定にかかわらず、やむを得ない理由で予算が成立しないときは、理事長は、
理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出できる。

(事業報告書及び決算)
第40条 理事長は、毎時業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、賃借対照表、終始
計算書を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

(長期借入金)
第41条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

(事業年度)
第42条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


第7章 事務局

(設 置)
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
   2 事務局には事務局長その他の職員を置く。
   3 事務局の職員は理事長が任免する。

(備付け書類)
第44条 主たる事務所は、特定非営利活動促進法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる
書類を常に備えておかなければならない。
   (1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類


第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第45条 この定款の変更は、総会において正会員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4
分の3以上の議決を経なければならない。

(解 散)
第46条 この法人は、次に掲げる理由によって解散する。
   (1) 総会の決議
   (2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
   (3) 正会員の欠亡
   (4) 合併
   (5) 破産
   (6) 大阪府知事による認証の取り消し
   2 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければなら
ない。


第9章 雑 則

(公 告)
第47条 この法人の公告は官報においてこれを行う。

(委 任)
第48条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事長
が別に定める。


附 則

   1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
   2 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に揚げる額とする。
   (1) 正会員   会費年額  8,000円
   (2) 賛助会員  会費年額  5,000円
   (3) 準会員   会費年額  5,000円
   3 この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第12条第1項及び第3項の規定にかか
     わらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第15条1項の規定にかかわらず、
平成13年6月30日までとする。
   4 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第37条の規定にかかわらず、設立
総会の定めるところによる。
   5 この法人の設立初年度の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、成立の日から平成
13年3月31日までとする。



特定非営利活動法人 大阪国際柔道友好会
設立代表者  金 城  孝 次
Copyright(c) 2007 Osaka International Judo Friendship Association
Desinged by WhyNot!? JAPAN